552 アメリカでアナログ地上波の停波延期決定、次は「再延期があるかどうか」

前からの話題の続きです。

オバマさんが半ば公約にしていた「アナログ地上波の停波延期」ですが、下院を一度通過しないという混乱はあったものの、二度目で議会も通過したようです。

日本へ影響したり、世界のLTE化のスケジュールに影響する可能性のある話題です。

◆アメリカのアナログ地上波の停波は6月に延期されました

オバマさんが勝った時点で、ほとんど延期されることになっていたようなものでしたが、とうとう本当に延期されました。

米国議会がアナログ放送終了の延期法案を承認，デジタル完全移行は6月に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090209/324415/

米国では2009年2月17日をもってアナログ放送を終了する予定だったが，これを6月12日まで延期する。同法案は米上院が1月29日に可決し，2月4日に米下院を通過。大統領が署名すれば成立する。Copps氏は，「全国的な2月17日の切り替えを実行できる準備が整っていないことは明らかだった」と述べている。

というわけでギリギリの通過となりました。本来の停波予定日は2009年2月17日で、二回目で議会を通過したのが2月9日。ギリギリに延期されたようなことにもなりました。

当然延期されると思っていた人にとってはもしかして2月17日を越えちゃったらどうしよう、と考えてしまうような直前で、知らなかった人には直前に何で延期されるんだという感じになりました。

そもそもギリギリな感じになってしまった原因は、当初の停派の予定と大統領選挙が変な感じで重なったためですが。

とりあえずこれでアナログ地上波は四ヵ月延命されます。そして同時に「停波後にLTEに使うはずだったのに」も４ヵ月延期になります。

また、「延期しなさい」という命令がなされたわけではなく「延期しても良い」というのが本当に決まった事で、

ただしテレビ局は，FCCの定めた手続きに従えば，2月17日以降，6月12日まで待たずにアナログ放送を打ち切ることができる。これまで期日の切り替えを目指して取り組んできた一部テレビ局にとっては，変更に対応するのが困難な可能性があり，その場合は柔軟に対処するよう議会はFCCに指示したという。

中国政府の命令っぷりとは随分違う感じです。国民の事情がありますので停波延期に協力していただくとありがたいですが、手順に従えば予定通りの停波も仕方ありません、という感じになっています。

しかし、政府からの圧力が無い代わりに消費者からの圧力はどうもあるようです。予定通りに停波してしまうと消費者の反発を受けたり視聴者離れを招くような状況のようで、お上が「延期しなくてもいいですよ」と言ったところで、実際には選べるような感じではないようです。

一般人の事情が放送局を動かしているという事で、一応は民主的ではあるんでしょうか？

米政府はデジタル移行支援策として，デジタル-アナログ変換装置1台購入につき40ドルを援助するクーポンを昨年より支給してきた（関連記事：米商務省，アナログ放送終了に向けデジ-アナ変換機1台あたり40ドル援助）が，まだ200万世帯以上がクーポンの配布を待っている状態だという。

「200万世帯」とありますが、ニールセンの調査では650万以上となっていました。

クーポンが何故滞っているかというと、まずは単に予算切れだそうです。

そしてクーポンを配ったらそれで済むのかというと、停波が先行実施されたハワイではいろいろな混乱が生じているようですから、配れば全て解決するような問題でも無いようです。

◆再延期の可能性は無くは無い

今のところ、この４ヵ月でクーポンを配って解決するつもりで作業を進めるようですが、相手は650万もの人でして、そう簡単に解決するとは限りません。どうも再延期される可能性はあるにはあるようです。

アメリカのアナログ地上波が停波した700MHｚの帯跡地は、携帯電話で利用されることになっていて、世界初の本格的なLTE（次世代）のサービスインはアメリカの700MHｚ帯からになるのではないかとも言われていました。もし大幅に遅れてしまうと他国の計画に影響が出てくる事も考えられます。

他国より先行したくないドコモや、アメリカと同じ「CDMA2000+LTE」の次世代に相乗りしようと思っているAUにも影響があると思われます。

また、日本のアナログ地上波の停波問題にも影響するでしょう。

もし2010年の正月になっても停波延期のままだった場合には、いろんな予定が変わっているような気がします。